補助・免除制度
学費の補助、科目や実習などの免除が可能！
nifisでは特定の条件を満たすことで、学費の補助や減額の制度を利用することができます。また入学前の経験によって、科目や実習の履修が免除になる場合がございます。
履修免除①
「実習免除制度」
2020年4月23日（木）時点で、指定施設における相談援助実務の経験が1年以上ある、またはその見込みである場合、相談援助実習およびその事前・事後指導が免除となる場合がございます。
免除の条件、指定施設の一覧は相談援助実務の区分一覧表をご覧ください。
履修免除②
「科目免除制度」
福祉系大学等の養成施設にて、社会福祉に関する科目を単位取得されている、もしくは取得見込の場合、本人の申告に基づき、最大14科目まで科目免除することができる制度です（養成施設を中退・退学されている場合は対象外）。
福祉系大学（短大・養成施設）等の社会福祉士養成（または精神保健福祉士養成）学科の科目として履修（見込）していることが条件となりますが、介護福祉士、社会福祉主事養成校などにおける履修科目は対象となりませんのでご注意ください。
また、書類審査の上で免除科目が決まります。必ずしも申告した科目すべてが免除されるというわけではありませんのでご承知おきください。なお、科目免除での授業料減免はございません。
対象者
- 社会福祉士（精神保健福祉士）受験資格を取得できる福祉系大学（短大・養成施設）等の学科を卒業（見込）した方。
- 国に定められた指定科目の単位を取得（見込）した方。
科目免除制度対象科目
大学等で修めた、
- 「人体の構造と機能及び疾病」
- 「心理学理論と心理的支援」
- 「社会理論と社会システム」
- 「社会調査の基礎」
- 「福祉行財政と福祉計画」
- 「福祉サービスの組織と経営」
- 「社会保障」
- 「高齢者に対する支援と介護保険制度」
- 「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」
- 「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」
- 「低所得者に対する支援と生活保護制度」
- 「保健医療サービス」
- 「就労支援サービス」
- 「権利擁護と成年後見制度」
のうち、本校審査により決定した科目。
学費補助
「専門実践教育訓練給付制度」
この制度は、本人が支払った費用の最大70%（上限額40万円）が公共職業安定所（ハローワーク）より支給される制度です。nifisでは、両学科でこの制度を使うことができます。
詳しい内容は専門実践教育訓練給付制度のページをご覧ください。
入学選考の一部免除
「施設長等推薦制度」
上記の「実習免除制度」により実習を免除された方は、条例等により定められた指定施設の施設長等による推薦を受けることで、nifisの入学試験で必要となる「自己推薦シート」を免除することができます。
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